まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る主な補正については、総務部関係では地方創生関連として二款一項七目企画費において、ふるさと応援寄附金いわゆるふるさと納税が当初見込みより増加傾向になっているため、返礼品に係る経費として報償費千八百万円の増額、市民生活部関係では四款二項五目ごみ処理費において、電気料金高騰に伴う光熱水費二千百十四万二千円の増額などの説明がありました
アンケートの中で近年、メンタル不調で仕事を休む職員が増加傾向にあるというふうに受け止めている全国の自治体が７８.２％となり、地方公務員がメンタルヘルスで悪くなる傾向にあり、近年増加していることから、自治体がメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要であるとして、全国の自治体に通知を出しました。
その結果として、被害額は被害作物により若干の増減はありますが、被害面積は減少している状況にあり、捕獲頭数は増加傾向にありますので対策効果はあるものと考えております。 また、捕獲を委託しています猟友会会員につきましては、高齢化の影響等により少しずつ減少していますが、新たに狩猟免許を取得する方を対象に、初心者狩猟講習の費用助成を行い、人材の確保に取り組んでいるところです。
◯八番（多田羅純一君）どちらも増加傾向にあるというのはですね、法律のほうが改正されて、七十歳までの就業確保措置を取ることが努力義務になったことが要因に当たるのか、当たらないのか、伺います。
国や県の傾向と同様に、本市でも増加傾向となっており、大変懸念しているところであります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。この不登校の主な原因、要因はどういったことでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
空き家バンクの利用者の状況につきましては、令和３年度に職員１名を移住コーディネーターとして専任で配置して以降、増加傾向にあり、本年度は、過去最高であった昨年度の利用登録者数147人を上回る勢いで推移しております。利用登録者の内訳につきましては、市外からの割合が約８割となっております。
その内訳ですが、九月二十七日から三十日までが二十人、十月が六十人、十一月一日から昨日まで百五十二人と、増加傾向にあります。 全国的には第八波に入ったとも言われており、今年は季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されることから、十分警戒する必要があります。
ここ最近は、再び感染者数が増加傾向にあり、年末年始のさらなる感染拡大も懸念されておりますので、引き続き市民の皆様には基本的な感染対策と、重症化予防のための早めのワクチン接種を呼びかけてまいります。 コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少した観光客が、徐々にではありますが、戻りつつあり、それが観覧者数、観覧料収入ともに増加傾向として表れています。 次の第５８号議案 令和３年度臼杵市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、説明を省略させていただきます。
こうした取組を通して、臼杵市歴史資料館に対する関心は少しずつ広がり、入館者数も増加傾向にあります。来館者からも、見やすく分かりやすい展示の充実を望む声もアンケートに見られます。 令和５年４月１日に改正博物館法が施行されますが、この改正内容では博物館資料のデジタルアーカイブ化促進が大きな柱となっています。
本市における救急出動件数は、高齢化の進行とともに年々増加傾向にあり、平成２９年に２，４０２件を記録した後、高止まりの状態が続いていました。令和２年１月に我が国初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから現在に至るまで感染が継続していますが、このコロナ禍での救急出動件数については、令和２年が２，０１４件で前年より２１１件減少しました。
現在の新型 │ ┃ ┃ │ コロナウイルス感染症に限らず、団塊 │ ┃ ┃ │ 世代が後期高齢者となる中で救急搬送 │ ┃ ┃ │ は今後も増加傾向にあると思われる。
平成２９年度の特定健診受診率が３４．８パーセント、平成３０年度は３５．８パーセント、令和元年度は３６．２パーセントと増加傾向でした。しかし、令和２年度は新型コロナの影響を受け２８．６パーセントと減少しています。令和３年度の受診率は３１．９パーセントの見込みです。 受診率向上の取組みにつきましては、これまで個別通知や電話、訪問による受診勧奨を行ってきました。
│ ┃ ┃ │四、空家や空店舗について │ ┃ ┃ │ 市内の空家については年々増加傾向に │ ┃ ┃ │ あり、利活用可能な物件の空き家バンク │ ┃ ┃ │ への登録を促しているが、令和元年から │ ┃ ┃ │ の登録物件数と成約件数、また空店舗の │
また、高齢者の５人に１人が認知症になるとも言われ、認知症者が増加傾向にあります。今後、一人暮らしの高齢者がますます増加してくる中で、高齢者の声を拾い上げ、生活環境面のサポートをしていく必要があります。そこには、医療、介護、行政の連携が重要であり、地域包括ケアシステムの構築や重層的支援体制整備の推進強化が必要と考えますが、いかがですか。
◎学校教育課長（真砂一也君） 職員１人当たりの年間平均取得日数は、令和元年分は１１.３日、令和２年分は１１.６日、令和３年分は１３.８日となっており、徐々にですが増加傾向にあります。これは職員の健康保持に向けた取組として、計画年休を作成する学校の増加、夏休み期間中は６日以上の年休取得の促進、お盆前後の学校閉庁日の設定などによるものと思われます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
利用者の動向につきましては、登録者数は年々増加傾向にありますが、実際の利用者数はほぼ横ばいとなっています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 課長、単純にこの７２５という数字は全体的に見てこれは多いんですか、利用者は少ないんですか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） 利用者数としてはかなり多くなってきていると思います。
最後に、５、今後の方向性についてですが、お部屋ラボ祝祭の広場は年々来場者が増加傾向にあり、貸出日数も多く、利用者や使用者のニーズが高く、今後も来場者の増加や、イベント開催が増えることが見込まれます。 また、立地がよいことや広場内の設備が充実していることから、新たなイベントの開催や既存イベントの規模拡大に貢献し、中心市街地のにぎわい創出に寄与しております。
３点目、葬斎場は開設後34年が経過し、施設整備、維持管理費等が増加傾向にあり、財源確保が課題となっているという点でございます。 また、記載はしておりませんが、６月17日に公表されました監査結果では、監査委員より、市民感情を大切にしつつ、より客観的で透明性のある適切な契約方法の検討を早急に行うよう要望するとの意見を頂いたところでございます。
乗降人員が多い市内５駅における乗降人数の推移についてですが、ＪＲ大在駅は平成28年から令和元年にかけまして増加傾向でございましたが、令和２年に発生いたしました新型コロナウイルス感染症により全駅において大幅に乗降人員が減少している状況にあります。路線バスにつきましては、ここ５年間で３割程度のバス利用者数の減少が見られます。また、年間運転キロが５年間で計123万キロメートル減少しております。